調布市議会 2013-09-10 平成２５年 ９月１０日総務委員会−09月10日-01号
主な要因としては、節10「徴税費委託金」の都税取扱事務費委託金は減となりましたが、節20「選挙費委託金」の都知事選挙及び衆議院議員選挙の事務費委託金が増となっております。 44、45ページをお願いいたします。 目10「民生費委託金」は、総体で 1,200万円余、前年度比較 2,700万円余の減となりました。
主な要因としては、節10「徴税費委託金」の都税取扱事務費委託金は減となりましたが、節20「選挙費委託金」の都知事選挙及び衆議院議員選挙の事務費委託金が増となっております。 44、45ページをお願いいたします。 目10「民生費委託金」は、総体で 1,200万円余、前年度比較 2,700万円余の減となりました。
主な要因としては、節10「徴税費委託金」の都税取扱事務費委託金の減や、節20「選挙費委託金」の参議院議員選挙の事務費委託金が皆減となり、また、節25「統計調査事務費委託金」では国勢調査事務費委託金が皆減となっております。 目10「民生費委託金」は、44、45ページにわたり、総体で 3,900万円余、前年度比較 700万円余の増となりました。次の44、45ページをお願いいたします。
主な要因としては、節10「徴税費委託金」の都税取扱事務費委託金は減となりましたが、節20「選挙費委託金」の都知事選挙及び参議院議員選挙の事務費委託金が皆増となり、また、節25「統計調査事務費委託金」では国勢調査事務費委託金が皆増となっております。 目10「民生費委託金」は、44、45ページにわたりますが、総体で 3,200万円余、前年度とほぼ同規模となりました。
次に、項15「都委託金」では、目５「総務費委託金」、節10「徴税費委託金」、都税取扱事務費委託金につきまして、都税取扱金額に応じた事務費相当額の 649万 5,000円の増額補正となります。
次に、都委託金では、目５「総務費委託金」、節10「徴税費委託金」、都税取扱事務費委託金につきまして、都税の取扱金額に応じた事務費相当額 2,772万 1,000円の増額補正となります。 次に、款65「財産収入」につきましては、総額 7,131万 2,000円を増額補正するものであります。
次に、都税取扱事務費委託金につきましては、主な増要因といたしまして、平成18年度以前の賦課決定分にかかわります払い込み金額の算定におきまして、平成18年度における翌年度分についても特別徴収分の対象となったことから 6,300万円余を増額するものでございます。 次に、65款「財産収入」でございます。
主な要因といたしましては、総務費委託金の増減によるものでありまして、参議院議員選挙事務費委託金 6,900万円余、皆減いたしましたが、一方で５年に一度の国勢調査事務費委託金１億 700万円余、また都議会議員選挙事務費委託金、衆議院議員等選挙事務費委託金が皆増いたしまして、さらには都税取扱事務費委託金などの増を受けまして、委託金総体では１億 9,800万円余の増となったところでございます。
国庫支出金及び都支出金におきましては、特定資金公共事業費補助金、まちづくり交付金、市町村調整交付金、都税取扱事務費委託金等を収入いたしました。 財産収入におきましては、行財政改革アクションプランで計画いたしました不要不急用地売却による収入がありました。 繰入金におきましては、各特別会計からの繰入金のほか、都市基盤整備事業基金などを、その目的の範囲内で取り崩し、繰り入れを行いました。
次に、目５の「総務費委託金」でございますが、こちらにつきましては、都税取扱事務費委託金が市都民税調定額の減少に伴う委託金の減が見られたものの、先ほど申し上げたように選挙費委託金が増となりまして、対前年度比では 5,300万円余の増収となったところでございます。 次に、42、43ページをお願いいたします。
国庫支出金及び都支出金におきましては、社会福祉、児童福祉、生活保護費などの民生費関係や、市町村調整交付金、都税取扱事務費委託金等を収入いたしました。 繰入金におきましては、減債基金や都市基盤整備事業基金などを、その目的の範囲内で取り崩しをいたし、繰り入れをいたしました。
国庫支出金及び都支出金におきましては、社会福祉、児童福祉、生活保護費などの民生費関係や、市町村調整交付金、都税取扱事務費委託金等を収入いたしました。 繰入金におきましては、財源不足に対処するため、財政調整基金を取り崩し、繰り入れたほか、公共施設建設事業基金や都市基盤整備事業基金などの特定目的基金につきましても、その目的の範囲内で取り崩しをいたし、繰り入れをいたしました。
次の目「総務費委託金」、節の「徴税費委託金」でありますけれども、都民税の減収によりましての都税取扱事務費委託金の減額でございます。 次の款「財産収入」でありますけれども、全体では 6,148万 3,000円の増額をお願いするものであります。
項15「委託金」、目５「総務費委託金」、節10「徴税費委託金」、都税取扱事務費委託金でありますが、都民税の特別減税影響額、額にいたしまして４億 8,135万円でございますが、これに対するものを減額するものでございます。目10「民生費委託金」、節15「老人福祉費委託金」、敬老金支給事務費委託金につきましては、敬老金の廃止に伴いまして事務費が全額減額となるというものでございます。
目１の総務費委託金では、節２都税取扱事務費委託金で 8,363万 6,000円の減額でありますが、住民税の特別減税などもあった関係から、都税の取扱金額の減少によりまして減額いたすものであります。また、目３の土木費委託金の節１国土利用計画法事務費委託金も減額になっておりますけれども、監視区域の解除によりまして取扱件数が少なくなったためによるものであります。 次は、款10の財産収入であります。
項３の委託金の都税取扱事務費委託金、これにつきましては、当初見込みより対象件数の増加というような関係もございまして、増額が見込めるものでございます。 16、17ページをお願いします。款６の財産収入、目１の財産貸付収入の土地賃貸料については、普通財産の一時材料置き場等の貸し付けのために、当初見込みより増額を見込めるものでございます。